記事によると、有資格者を優遇する措置を検討するということが書かれており、その例として、有資格者のみがガイドできる地域を定めることなどがあげられています。それには、自然公園や資源管理の観点から、疑問を感じます。一つは、現行の法制度でも、特定の地域への立ち入りを制限したり、特定の活動を制限する仕組みがあります。ただし、北海道内ではあまり具体的な進展がみられていません。そのようなことと、アウトドア資格制度の関連をどうせいりするのでしょうか? また、「有資格者を優遇する」という方向性で本来議論されるのではなく、あくまでもレクリエーションの利用による影響を軽減するとか、持続的なレクリエーション利用を検討するという過程において同時に議論されるべき問題ではないでしょうか?資格制度の存続を前提として、そのために利用を調整するという議論では、本末転倒であるという思いをいだきます。